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   事業主が労働者を採用する際、賃金、労働時間等の労働条件を書面の交付に明示しなければなりません。(労働基準法第15条)

 労働契約を結ぶ際には労働条件を書面で明示しましょう!

  会社の規模、職種等を問わず、事業主と労働者が労働契約を結ぶ際には、給料の額や労働時間などの労働条件を記載した書面を作成して、交付しなければなりません。厚生労働省では、以下の別添1及び2のとおり、労働条件を明示するためのモデル様式(労働条件通知書)を作成しておりますので、是非ご活用(以下の別添1,2をクリック)ください。

別添1 労働条件通知書(短時間労働者)

2  別添2 労働条件通知書(派遣労働者 常用、有期雇用型/日雇型) 

    

 ●書面で明示する必要のある労働条件などの内容

□ 労働契約の期間(期間の定めの有無、定めがある場合はその期間

□ 就業の場所・従事する業務の内容

□ 労働時間に関する事項(始業・終業時刻、時間外労働の有無、休憩、休日、休暇等

□ 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項

□ 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

 ●労働契約の期間の定めがある場合

□ 更新の基準 更新の有無や判断基準など                                                          

  記載例 更新の有無    /・自動的に更新する,更新する場合があり得る,契約の更新はしない など

  記載例 更新の判断基準 /・契約期間満了時の業務量により判断する,労働者の勤務成績・態度により判断する、労働                          

             者の能力により判断する, 会社の経営状況により判断する  など

 ●短時間労働者(パートタイム労働者)を雇い入れる場合 

□ 昇給の有無

□ 退職手当の有無

□ 賞与の有無

□ 相談窓口( パート労働法の改正により、平成2741日からの適用

 記載例 相談窓口/ 相談担当者の氏名, 相談担当の役職, 相談担当部署

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