両立支援等助成金

パンフレット                                                                                                 

  

 両立支援簡易リーフ(200).png

両立支援申請の手引き(200).png

女活村政の手引き(200).png

   全体簡易版

 出生時両立支援コース

 介護離職防止支援コース

育児休業等両立支援コース 

再雇用者評価処遇コース 

  女性活躍加速化コース

   

〈ご注意ください〉 

★各コースの支給額のうち《 》内は生産性要件を満たした場合の支給額です。詳しくは厚生労働省HP

  『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』をご参照ください。 

★中小企業事業主とは、「資本または出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主です。

 

小売業(飲食店を含む)

サービス業 

 卸売業

 その他の産業

 資本または出資の額

 5千万円以下

 5千万円以下

 1億円以下

 3億円以下

  常用労働者数

 50人以下

100人以下 

 100人以下

300人以下 

 

 

出生時両立支援コース

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給します。

 

 

中小企業 

 中小企業以外

取組・育休1人目

57万円 《72万円》

28.5万円 《36万円》

育休2人目以降

 15万円 《18万円》

 

介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立に関する職場環境の整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。

 

中小企業 

 中小企業以外

介護休業の利用

57万円 《72万円》 

38万円 《48万円》

介護制度の利用

28.5万円 《36万円》

 19万円 《24万円》

  

育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時)

 「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給します。

 育休取得時

28.5万円 《36万円》

 職場復帰時

28.5万円 《36万円》

 育休所得者の職場支援

の取組をした場合

 19万円 《24万円》

※「職場復帰時」に加算して支給 

       

 育児休業等支援コース(代替要員確保時)

 育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を現職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。

 支給対象労働者1人当たり

47.5万円 《60万円》

  支給対象労働者が機関雇用者の場合

9.5万円加算 《12万円加算》

 

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、、育児又は介護を理由として退職した者が、就業可能となったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。

中小企業

中小企業以外

再雇用1人目

38万円 《48万円》 

28.5万円 《36万円》

再雇用2~5人目

28.5万円 《36万円》

 19万円 《24万円》

 

 

事業所内保育施設コース

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成します。

平成28年4月から新規計画の認定申請の受付を停止しています。

支給対象となるのは、平成28年3月31日までに認定申請を行った事業主までです。

新たに事業所内保育施設の設置・運営を行う事業主は、企業主導型保育事業(内閣府)による助成制度の活用をご検討ください。 

 

 

女性活躍加速化助成金

 女性活躍推進法に基づき、自社の女性性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。

 支給額(各コース1企業1回限り)

 中小企業(注)

 中小企業以外

【加速化Aコース】 ※取組目標達成時

28.5万円 《36万円》

 ー

【加速化Nコース】 ※数値目標達成時 

★女性管理職比率が基準値以上に上昇 

28.5万円 《36万円》

★47.5万円 《60万円》 

 ー

★28.5万円 《36万円》 

(注)中小企業:本助成金では産業にかかわりなく常用労働者数300人以下のきごうをいいます。

 

 


 

 

 支給申請書・支給要領

 

 

「育児・介護休業規定」の点検を行っています。

   「両立支援助成金」を申請される際は、「育児・介護休業規定」等を添付していただくことになっています。

  専門の指導員が、「育児・介護休業規定」の点検を行っていますので、お気軽にご相談ください。

 

 

一般事業主行動計画の策定・届出・周知・公表について、相談を受け付けています。

   「両立支援等助成金」では、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知が要件の一つとなっています。

  専門の指導員が相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。  

 

 

仕事と介護の両立に関する取組(登録)

  登録マニュアル(新規登録編)

  登録マニュアル (更新・修正編)

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 088-885-6041

高知労働局 〒780-8548 高知市南金田1番39号

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