次世代育成支援対策推進法

 次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。

そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法(次世代法)が施行されました。 

 

|||〉 次世代育成支援対策推進法について 【厚生労働省HP】

 

 次世代法に基づき、現在101人以上の従業員を雇用する企業は仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。(100人以下の企業は努力義務です。)

 

|||〉 一般事業主行動計画の策定・届出について 【厚生労働省HP】

 

 

 平成29年度 プラチナくるみん認定通知書交付法人

    【認定通知書交付式】

    

平成29年7月14日 株式会社インターナカツ(1回目) 、株式会社高知銀行(1回目) NEW

 

平成27年度・平成28年度・平成29年度 くるみん認定通知書交付法人

   【認定通知書交付式】

    

平成27年6月17日 株式会社インターナカツ(2回目)

平成27年7月22日  土佐食株式会社(1回目)                

平成27年8月 3日   社会福祉法人尽心会(1回目) 

平成27年9月17日 国立大学法人高知大学(2回目) 

平成28年3月 2日  新進建設株式会社(1回目)

平成28年4月27日 医療法人旦龍会町田病院(1回目)
平成28年5月19日 福原建設株式会社(1回目)

平成28年11月2日 医療法人尚志会愛幸病院(1回目)、社会福祉法人CIJ福祉会(1回目)

平成29年 3月 7日 学校法人平成学園 (1回目)

平成29年5月19日 医療法人恕泉会(2回目)、医療法人治久会もみのき病院(2回目) NEW

 

 
一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定を目指しましょう 

 認定を受けるために

 事業主は、従業員の仕事と子育てを両立させることができるように、雇用環境の整備のための一般事業主行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たすことが必要です。

 

認定を受けると

 認定マーク(愛称:くるみん)を、商品や広告、求人広告、企業の封筒、名刺などに付けて、次世代育成支援対策に積極的に取り組む企業として対外的にPRすることができ、企業のイメージアップが図られます。また、従業員のモラールの向上、それに伴う生産性の向上、優秀な人材の確保・定着などが期待されます!

 

 くるみんセミナー開催結果(801KB; PDFファイル)

 ~職場ぐるみの子育て支援が働き方を変える~

                                               (平成25年2月27日開催)

 

くるみんマークについて【厚生労働省HP】

 

 

高知県のくるみんマーク認定企業一覧 

 

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度

高知県には、男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など、 子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認証する制度があります。

制度の詳細はこちら→高知県商工労働部雇用労働政策課

                       

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 088-885-6041

 

高知労働局 〒780-8548 高知市南金田1番39号

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