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健康診断を実施しましょう ~労働者の健康確保のために~


●健康診断の種類及び報告義務


 事業者は、労働者に対し、労働安全衛生法で定められた健康診断を実施していただく必要があります。また、健康診断実施結果の記録の保存と一定の健康診断については所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。


●健康診断の種類


  • 一般健康診断:
    労働安全衛生法第66条第1項に定められた健康診断で、労働者の一般的な健康状態を調べる健康診断です。
  • 特殊健康診断:
    労働安全衛生法第66条第2、3項に定められた健康診断で、じん肺法第3条に定められている健康診断を含めていいます。労働衛生対策上、特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断で、有害業務に起因する健康障害の状況を調べる健康診断です。
  • 通達で示されている健康診断:
    法令に基づく健康診断以外に、業務の種類によって通達で実施するよう示されている健康診断です。

●一般健康診断の結果に基づいた措置と保健指導について


  1. 受診者全員に健康診断結果を文書で通知しなければいけません。
  2. 健康診断の結果に基づき、異常所見のある労働者について、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聞かなければなりません。
  3. 医師の意見を勘案し、必要があると認められるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。
  4. 健康診断の結果に基づく保健指導を受けましょう。
  5. 健康教育・健康相談を行いましょう。

→ 一般健康診断とその後の流れ

  

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